【広報さん必見】企業・自治体でVTuberを運用してPRを行う方法・コツを解説！

最近注目され続けているVTuber業界では、企業だけでなく国の機関や自治体もVTuberを活用する機会が増えています。
ここ数年でVTuberを見かける機会が増えたことは間違いないでしょう。

国内で定着し始めているエンタメコンテンツ「VTuber」は、企業や自治体では「広報」を行う際に活用されることが多く、VTuberファンのメイン層である若者に向けた発信を行うために積極的にVTuberが起用され始めています。

中にはPRのためにVTuberを制作・運用している企業もあり、今後は企業の公式キャラクターを芸能人や人気アニメキャラクターが務めるだけでなく、VTuberが採用される機会が急増することが予想されます。

今回の記事では、企業・自治体の広報施策として「VTuber運用」を検討している企業・自治体の担当者さんに向けて、VTuberを運用する方法や運用のコツを解説させていただきます。ぜひ最後まで読んでみてください。

企業・自治体による”VTuber運用”が増加する理由とメリット

企業・自治体でVTuber活用が急増する背景には、VTuberコンテンツが話題性に長けていることはもちろん、VTuberを扱う大きなメリットが3つ存在します。ここでは「VTuber」を活用するメリットを紹介します。

若年層への発信が可能になる

矢野経済研究所が発表した「VTuberに関する消費者アンケート調査」から、男性・女性ともに10代〜30代の若年層がVTuberファンのメイン層になってくることがわかりました。（引用：https://www.moguravr.com/vtuber-fan-gender-questionnaire/）

つまり企業や自治体がVTuberを活用することで「若年層」をターゲットとした発信を強めることができます。若年層への認知を取りたい、また若年層への訴求を強化したい場合にはVTuberの活用がおすすめです。

インターネット上での発信を強化できる

VTuberはYouTubeやX(旧：Twitter)での発信がメインの活動となり、活動場所は主にインターネット(SNS)上になります。近年SNSマーケティングが注目されていますが、VTuberを活用したPRはまさにSNSマーケティングの一種です。

「SNSマーケティング」はインターネット上で発信を行うため、費用を抑えながら、鮮度良くまた広範囲に発信を行うことが可能です。DX化が話題になっていることから「デジタル」を上手く駆使して多くの人に情報を届けたいと思っている方は一度VTuberの活用を検討してみてください。

炎上リスクが少ない

タレントがとある企業のイメージキャラクターを務めていたが、プライベートでの不祥事が原因でタレント自身が炎上してしまい、イメージキャラクターを降板となった事例は少なくありません。

企業や自治体のイメージキャラクターとしてタレントを起用すると、そのタレントが企業・自治体の「顔」となるわけですから、非常に責任重大なお仕事になってきます。

VTuberは「デジタルキャラクター」として活動していることから、中の人の個人情報が出回る可能性がとても低く、VTuber活動とプライベートを切り分けやすくなっています。そのため、プライベート上での不祥事が原因で炎上することが芸能人と比べてかなり少なくなっています。

※中の人：VTuberの声や行動を担当している人のこと

企業・自治体のVTuber活用方法を3つ紹介

まずは企業・自治体でVTuberがどういった活用方法をされているのかを紹介させていただきます。

① 企業・自治体の”公式キャラクター”として起用

まずはVTuberを企業・自治体の「公式キャラクター」として起用する方法です。企業や自治体がVTuberを「公式キャラクター」として起用する場合は2種類のパターンがあります。

[1] 会社・自治体でVTuberを運用しているパターン
[2] すでに活動しているVTuberを起用するパターン

今回の記事では、「[1] 会社・自治体でVTuberを運用しているパターン」でのVTuber運用についてわかりやすく解説させていただきます。

茨城県公認VTuber「茨ひより」さん

地方・自治体発の公認VTuberの先駆けともいえる存在となった「茨ひより」さん。
自治体が運営するYouTubeチャンネル「いばキラTV」にて茨城県の魅力を伝える生配信や活動を積極的に行われています。彼女の活動が生んだ経済効果は、広告換算すると「約5億円」にも上ると報告されています。